公訴時効見直しで対案＝「撤廃」で一致せず−法制審部会（時事通信）

　凶悪犯罪の公訴時効見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）専門部会は4日、殺人罪などの時効を撤廃するとした法務省骨子案について協議した。しかし、撤廃の是非をめぐって意見が分かれ、反対する一部委員は、一定の要件を満たす事件に限り時効を延長できるようにする対案を提示した。8日に再協議する。
　対案は、被疑者のDNA情報など有力な証拠があり、被害者やその家族が捜査継続を望んでいる事件について、検察官の判断で時効を一定期間延ばすという内容。撤廃しないのは、発生から長期間過ぎた事件では関係者の記憶があいまいになるなどして、犯罪の立証が次第に困難になるというのが理由だ。ただ、被害者団体は時効撤廃を求めており、対案に支持が集まるかは不透明だ。　

【関連ニュース】
・ 殺人の時効撤廃へ=「完成前なら遡及」明記
・ 遺留靴底と同型公開=時効まで半年、DNA検出
・ 遺留物から無職男DNA型=Tシャツ血痕、荻野さんと一致
・ 残留孤児の身元特定できず=2年ぶりゼロ
・ 47歳左官の男逮捕=ひき逃げ24キロ引きずり事件

・ 節分　鳩山首相の「鬼」は不景気…早く飛んでゆけ（毎日新聞）
・ ＜住基ネット＞来年度は離脱せず…名古屋市長、半年かけ検討（毎日新聞）
・ 子ども手当で政府批判＝石破自民政調会長（時事通信）
・ ＜国歌斉唱・不起立＞教職員の氏名収集を継続…神奈川県教委（毎日新聞）
・ 外国人看護師候補者受け入れで実態調査へ―山井政務官（医療介護ＣＢニュース）