政治主導、国会活性化の２法案 来週審議入りへ 与党３党が合意（産経新聞）

　民主、社民、国民新の与党３党は１６日、国会内で国対委員長会談を開き、国家戦略局設置などを盛り込んだ「政治主導確立法案」と、官僚答弁禁止や副大臣・政務官の増員を柱とする「国会審議活性化関連法案」を、来週中にも衆院で審議入りさせ、今国会で成立させる方針で一致した。

　活性化関連法案については民主党は１７日に党所属議員への説明会を行う予定で、小沢一郎幹事長も出席し、党内意見のとりまとめを急ぐ。そのうえで来週中にも衆院本会議で両法案の趣旨説明を行う考えだ。

　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は会談後、両法案の施行時期について「次の国会から適用する」と述べたが、党内には「副大臣・政務官の増員は今国会中に実行した方がいい」（党幹部）との意見が強く、調整が続いている。

【関連記事】
・ 政治主導法案の年度内成立を断念　「物理的に厳しい」　平野官房長官
・ 政治主導確立法案を閣議決定
・ 「政務調査官」新設　政治主導へ党職員配置
・ 内閣法制局長官　鳩山政権で役割変質か
・ 官僚答弁禁止法案を補正成立後に提出　民主が確認
・ ２０年後、日本はありますか？

・ 横転４か月、フェリー海中に崩落…三重沖（読売新聞）
・ ＜廃棄輸入義務米＞バイオ燃料など有効活用を検討（毎日新聞）
・ 鳩山首相「自分が変わりつつある」（産経新聞）
・ 「北陸」「能登」ファンに見送られ最後の旅へ出発（産経新聞）
・ ＜郵便不正＞別の元部下も否定　大阪地裁（毎日新聞）