＜訃報＞吉田昭さん７４歳＝弁護士、元神戸地裁部総括判事（毎日新聞）
吉田昭さん７４歳（よしだ・あきら＝弁護士、元神戸地裁部総括判事）２１日、脳出血のため死去。葬儀は近親者で済ませた。
兵庫県西宮市の知的障害児施設で７４年、園児２人の遺体が見つかった「甲山事件」の差し戻し審判決（９８年３月）で、神戸地裁裁判長として元保母の女性に無罪を言い渡した。
・ ＜自民党＞衆院すべて審議欠席 支援候補の当選、追い風に（毎日新聞）
・ 池袋駅東口のみ上昇＝全体は下落基調−四半期地価調査（時事通信）
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・ 大胆！道ふさぐように残土投棄、相次ぎ３か所に（読売新聞）
兵庫県西宮市の知的障害児施設で７４年、園児２人の遺体が見つかった「甲山事件」の差し戻し審判決（９８年３月）で、神戸地裁裁判長として元保母の女性に無罪を言い渡した。
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「テレビから懸賞に誘導」 QRコード広告企画に注目（J-CASTニュース）
「2次元バーコード」として知られてきた「QRコード」の利用方法が、ここ数年で広がりを見せている。航空券の磁気ストライブの代わりの役割を持たせたり、宅配便ドライバーの勤務状況管理に活用したり、といった例だ。つい最近では、テレビ画面にQRコードを表示して懸賞サイトに視聴者を誘導する試みも始まっており、マーケティングツールとして期待する声もあがっている。
QRコードは、1994年に自動車部品メーカーのデンソーが開発。従来のバーコードに比べて大容量を扱うことができるのが特徴で、数字だけなら約7000字、漢字・かなの場合でも、約1800文字を収録することができる。
■URLやキーワードからQRコード表示に変わる
このため、活用の幅はかなり広い。例えば全日空グループでは、06年から07年にかけて航空券にQRコードを記載、磁気ストライプに取って代わった。07年にオープンした鉄道博物館（さいたま市）では、展示コーナーごとにQRコード付きの看板が立ててあり、手元のケータイをかざすと、詳しい説明が読めるようになっている。また、ヤマト運輸グループの神戸ヤマト運輸では、ドライバーに専用アプリをインストールしたケータイを配布。勤務開始時と終了時に、自分のネームカードのQRコードをケータイで読み取るという仕組みで、タイムカードの役割を持たせている。
テレビでも、活用が進んでいる。これまでにも、テレビの視聴者をネットに誘導することは、大きな課題とされてきた。そのための方法としては、画面にURLや検索キーワードを表示するといったものがあったが、これに「画面にQRコードを表示する」という方法が広がりを見せている。
例えばフジテレビが毎週土曜日に放送しているミニ情報番組「満天笑店」では、2010年3月13日の放送から3回にわたって、QRコードを活用した実験を行っている。具体的には、番組の最後にQRコードを20秒程度表示。そのQRコードをケータイで読み込むと、懸賞企画に応募できる仕組みだ。初回は、新潟県魚沼産のコシヒカリ2キロが60人にあたる。
■ケータイ経由なら「誰に届いているか」が分かる
従来もQRコードを使って番組ウェブサイトに誘導するといった試みは行われていたが、今回の実験ではさらに一歩踏み込んで、QRコードを広告企画に応用できるかをみるのが狙いとみられる。
IT業界に詳しいジャーナリストの井上トシユキさんは
「今や『部屋にいる限りテレビがある』という状況ですし、ケータイは普及しきっています。中高年もケータイも使い方を覚えてきているので、（テレビ局は）『幅広い年齢層を取り込める』と思ったのではないでしょうか。今後は、データ放送と連携しながら『ワンセグを見ながら注文する』といったことも出来るようになるのではないでしょうか」
と、テレビとQRコード活用の今後の可能性に期待を寄せている。さらに、
「これまでの視聴率・聴取率といった基準は、実は『誰に届いているか』が大ざっぱにしか分かりません。その点、ケータイ経由であれば、ターゲットに精密にリーチできるようになるのではないでしょうか」
と、マーケティングツールとしても有望だとの見方をしてもいる。
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QRコードは、1994年に自動車部品メーカーのデンソーが開発。従来のバーコードに比べて大容量を扱うことができるのが特徴で、数字だけなら約7000字、漢字・かなの場合でも、約1800文字を収録することができる。
■URLやキーワードからQRコード表示に変わる
このため、活用の幅はかなり広い。例えば全日空グループでは、06年から07年にかけて航空券にQRコードを記載、磁気ストライプに取って代わった。07年にオープンした鉄道博物館（さいたま市）では、展示コーナーごとにQRコード付きの看板が立ててあり、手元のケータイをかざすと、詳しい説明が読めるようになっている。また、ヤマト運輸グループの神戸ヤマト運輸では、ドライバーに専用アプリをインストールしたケータイを配布。勤務開始時と終了時に、自分のネームカードのQRコードをケータイで読み取るという仕組みで、タイムカードの役割を持たせている。
テレビでも、活用が進んでいる。これまでにも、テレビの視聴者をネットに誘導することは、大きな課題とされてきた。そのための方法としては、画面にURLや検索キーワードを表示するといったものがあったが、これに「画面にQRコードを表示する」という方法が広がりを見せている。
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■ケータイ経由なら「誰に届いているか」が分かる
従来もQRコードを使って番組ウェブサイトに誘導するといった試みは行われていたが、今回の実験ではさらに一歩踏み込んで、QRコードを広告企画に応用できるかをみるのが狙いとみられる。
IT業界に詳しいジャーナリストの井上トシユキさんは
「今や『部屋にいる限りテレビがある』という状況ですし、ケータイは普及しきっています。中高年もケータイも使い方を覚えてきているので、（テレビ局は）『幅広い年齢層を取り込める』と思ったのではないでしょうか。今後は、データ放送と連携しながら『ワンセグを見ながら注文する』といったことも出来るようになるのではないでしょうか」
と、テレビとQRコード活用の今後の可能性に期待を寄せている。さらに、
「これまでの視聴率・聴取率といった基準は、実は『誰に届いているか』が大ざっぱにしか分かりません。その点、ケータイ経由であれば、ターゲットに精密にリーチできるようになるのではないでしょうか」
と、マーケティングツールとしても有望だとの見方をしてもいる。
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長野新幹線、ブレーキ異常で運休 ９００人に影響（産経新聞）
１９日午前８時５０分ごろ、長野新幹線高崎−大宮間を走行中の長野発東京行き「あさま５１０号」の運転士が、ブレーキの異常を知らせる運転席内の表示を確認。点検のため大宮駅で運行を取りやめた。ＪＲ東日本で原因を調べている。
このため、同じ車両で折り返し運転の予定だった東京発長野行き「あさま５１３号」も運休、計９００人に影響した。
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＜東大寺＞法華堂の須弥壇、創建以来初の本格修理へ（毎日新聞）
奈良市の東大寺は２２日、天平時代の創建で同寺最古の建築とされる法華堂（三月堂、国宝）の須弥壇（しゅみだん）を、来年度から３年間の予定で修理すると発表した。仏像を安置する壇で、本格的な修理は創建以来初めて。仏像も順次修理する。終了後、４体は新施設に移す予定で、「天平仏の宝庫」と言われる堂内の風景が変わることになる。
須弥壇はシロアリの影響などで以前から劣化が指摘されてきた。現在は下からジャッキで固定しているが、地震対策もあり修理することになった。このため、今年５月１８日から７月３１日まで堂内の拝観を停止する。
壇の上には、本尊の不空羂索（けんさく）観音立像や四天王立像（いずれも国宝）など天平時代の乾漆像９体と塑像５体、中世の木像２体の計１６体が並ぶ。
８月から拝観を再開するが、修理期間中は伝日光・月光菩薩立像、帝釈天像、梵天像（いずれも国宝）、地蔵菩薩像、不動明王像、弁才天像（いずれも重文）の７体だけで、９体は奈良国立博物館などに移して修理。南側の礼堂からガラス越しでの拝観になる。さらに、１１年１０月以降は、日光・月光菩薩など４体を境内に建設中の収蔵・展示施設「東大寺総合文化センター」に移す予定。
また、法華堂の拝観停止中は、鎌倉時代の僧の肖像、重源（ちょうげん）上人坐像（国宝）が安置される俊乗堂を特別公開する。【花澤茂人】
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須弥壇はシロアリの影響などで以前から劣化が指摘されてきた。現在は下からジャッキで固定しているが、地震対策もあり修理することになった。このため、今年５月１８日から７月３１日まで堂内の拝観を停止する。
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８月から拝観を再開するが、修理期間中は伝日光・月光菩薩立像、帝釈天像、梵天像（いずれも国宝）、地蔵菩薩像、不動明王像、弁才天像（いずれも重文）の７体だけで、９体は奈良国立博物館などに移して修理。南側の礼堂からガラス越しでの拝観になる。さらに、１１年１０月以降は、日光・月光菩薩など４体を境内に建設中の収蔵・展示施設「東大寺総合文化センター」に移す予定。
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＜アホウドリ＞土砂崩れでヒナ死ぬ 伊豆諸島・鳥島（毎日新聞）
環境省は１８日、国の特別天然記念物アホウドリのヒナ２羽が繁殖地の伊豆諸島・鳥島で土砂崩れにより死んだと発表した。鳥島には約２３００羽が生息しているが、土砂崩れでヒナの死が確認されたのは初めて。
同省によると、鳥島に滞在している山階鳥類研究所の職員らが１３日、島内最大の燕崎繁殖地に土砂が流入しているのを確認。土砂から体の一部が見えたヒナ２羽は救出したが、別の２羽はすでに死んでいた。他に６羽程度が土砂に埋まっている恐れがあるという。
燕崎はもともと土砂崩れの危険性が指摘され、同省はヒナがいる場所に土砂が流れ込まないよう別の流路を作ったり、島内の安全な場所にヒナを移動させるなどの対策を取ってきた。鳥島は火山噴火の恐れもあり、絶滅を避けるため０７〜１１年度の５年間で小笠原諸島の聟（むこ）島にヒナ約７０羽を移送する事業も進められている。同省は「これまではヒナの数も少なく、土砂崩れがあっても被害を逃れてきたのではないか。個体数も増え、今後も被害の恐れがあるので、繁殖期が終わる６月ごろから土砂崩れ防止策を実施したい」としている。【大場あい】
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同省によると、鳥島に滞在している山階鳥類研究所の職員らが１３日、島内最大の燕崎繁殖地に土砂が流入しているのを確認。土砂から体の一部が見えたヒナ２羽は救出したが、別の２羽はすでに死んでいた。他に６羽程度が土砂に埋まっている恐れがあるという。
燕崎はもともと土砂崩れの危険性が指摘され、同省はヒナがいる場所に土砂が流れ込まないよう別の流路を作ったり、島内の安全な場所にヒナを移動させるなどの対策を取ってきた。鳥島は火山噴火の恐れもあり、絶滅を避けるため０７〜１１年度の５年間で小笠原諸島の聟（むこ）島にヒナ約７０羽を移送する事業も進められている。同省は「これまではヒナの数も少なく、土砂崩れがあっても被害を逃れてきたのではないか。個体数も増え、今後も被害の恐れがあるので、繁殖期が終わる６月ごろから土砂崩れ防止策を実施したい」としている。【大場あい】
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安防懇が初会合 どこまで踏み込めるか 課題は山積（産経新聞）
防衛力整備の基本方針となる新たな「防衛計画の大綱」策定に向けて、有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・佐藤茂雄（しげたか）京阪電鉄最高経営責任者）の初会合が１８日開かれた。鳩山由紀夫首相は「タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつしたが、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で迷走している鳩山内閣だけに、懇談会が集団的自衛権の憲法解釈や武器輸出三原則見直しなどで、どこまで踏み込んだ提言を出せるか疑問視する向きも強い。
懇談会は月２回程度の会合を重ね、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。政府も年末に策定する新大綱に報告書の内容を反映させる考えだ。
鳩山内閣は「政権交代に伴い、防衛政策のあり方を全面的に見直す」として、自公政権が昨年末に予定していた新防衛大綱の策定を今年末まで１年間先送りした。それだけに、鳩山首相は首相官邸で開かれた初会合の冒頭、「日本の安全保障政策に新風を吹き込んでほしい。防衛体制の見直しには継続と変化が必要だと考えている」と述べ、提言に期待感を示した。
ただ、懇談会は順調なスタートだったとは言い難い。政府関係者によると、座長の人選は難航した。何人かに断られたうえ、平野博文官房長官が提示した佐藤座長の人事が発表前に報道され、平野氏が１５日夜、情報漏れを佐藤氏に釈明するため、「お忍び」で大阪入りする一幕もあった。
懇談会では、（１）北朝鮮の核・ミサイル開発問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応（２）サイバーテロや宇宙利用などの新しい分野への対応（３）日米同盟の深化（４）国際社会の平和のための取り組みーが主要議題になる。次回は近隣諸国の軍事情勢を意見交換する。
過去の懇談会は、時の内閣の意向を報告書に反映させていた。麻生前内閣時代の懇談会は、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護可能にするため、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告した。
しかし、鳩山内閣の安保政策は明確とはいえない。しかも民主、社民、国民新の３党連立政権下で、仮に懇談会が、集団的自衛権解釈や武器輸出三原則見直しに踏み込んだ場合、与党内から反対論が出て報告書自体が空洞化しかねない可能性もある。
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懇談会は月２回程度の会合を重ね、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。政府も年末に策定する新大綱に報告書の内容を反映させる考えだ。
鳩山内閣は「政権交代に伴い、防衛政策のあり方を全面的に見直す」として、自公政権が昨年末に予定していた新防衛大綱の策定を今年末まで１年間先送りした。それだけに、鳩山首相は首相官邸で開かれた初会合の冒頭、「日本の安全保障政策に新風を吹き込んでほしい。防衛体制の見直しには継続と変化が必要だと考えている」と述べ、提言に期待感を示した。
ただ、懇談会は順調なスタートだったとは言い難い。政府関係者によると、座長の人選は難航した。何人かに断られたうえ、平野博文官房長官が提示した佐藤座長の人事が発表前に報道され、平野氏が１５日夜、情報漏れを佐藤氏に釈明するため、「お忍び」で大阪入りする一幕もあった。
懇談会では、（１）北朝鮮の核・ミサイル開発問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応（２）サイバーテロや宇宙利用などの新しい分野への対応（３）日米同盟の深化（４）国際社会の平和のための取り組みーが主要議題になる。次回は近隣諸国の軍事情勢を意見交換する。
過去の懇談会は、時の内閣の意向を報告書に反映させていた。麻生前内閣時代の懇談会は、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護可能にするため、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告した。
しかし、鳩山内閣の安保政策は明確とはいえない。しかも民主、社民、国民新の３党連立政権下で、仮に懇談会が、集団的自衛権解釈や武器輸出三原則見直しに踏み込んだ場合、与党内から反対論が出て報告書自体が空洞化しかねない可能性もある。
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ドナーカードなどの意思表示方法で議論―臓器移植・普及啓発作業班（医療介護ＣＢニュース）
改正臓器移植法全面施行を今年7月に控え、国民への普及啓発の方法などについて議論する「臓器移植に係る普及啓発に関する作業班」(班長=篠崎尚史・東京歯科大市川総合病院角膜センター長)は2月19日、第4回会合を開き、前回に引き続き、臓器提供意思表示カード(ドナーカード)や運転免許証、健康保険証などでの意思表示方法などについて話し合った。
この日、厚生労働省はこれまでの議論を踏まえ、「(意思表示方法)についての論点整理」を提示。ドナーカードや健康保険証などに共通の論点として、▽親族優先提供について、自筆で記載する方式にする▽提供する臓器について、現行のドナーカード同様に、提供したい臓器をマルで囲む(又は提供したくない臓器にバツを付ける)方式にする▽カードの配布方法について、原則、親族優先提供の意思表示などに関する情報を記載したパンフレットと併せて配る―などを示した。
その後の意見交換では、提供の意思を示した上で、提供を希望する臓器をマルで囲むといった現行のカードの意思表示方式について、法改正に伴う「カードの役割の変化」に議論が集中した。
これまではドナーカードなどで臓器提供の意思を示す人しかドナーにならなかったが、改正法の施行により、家族の同意があれば、本人の意思が不明な場合にもドナーになり得る。
日本移植者協議会理事長の大久保通方班員は、法改正後のドナーカードについて、「駄目だと言っていない限りは『不明』になり、このカード自体が(臓器提供に)必須ではなくなる。以前のカードとは全く違う考え方で考えないといけない」と強調。また、個別の臓器に印を付けることについては、「一般の方は、細かく自分がどの臓器をどうしようかなどと考えないのではないか。亡くなったときは全部提供したいと考えるのが一般的だ」と指摘し、「臓器を選択させる意味は大きくない」と述べた。
篠崎班長も、今後は否定の意思をより明確に示すツールになるなどとして、カードの様式変更に当たっては「なるべくシンプルかつ『ノー』を明確にするものにしてはどうか」と提案した。
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この日、厚生労働省はこれまでの議論を踏まえ、「(意思表示方法)についての論点整理」を提示。ドナーカードや健康保険証などに共通の論点として、▽親族優先提供について、自筆で記載する方式にする▽提供する臓器について、現行のドナーカード同様に、提供したい臓器をマルで囲む(又は提供したくない臓器にバツを付ける)方式にする▽カードの配布方法について、原則、親族優先提供の意思表示などに関する情報を記載したパンフレットと併せて配る―などを示した。
その後の意見交換では、提供の意思を示した上で、提供を希望する臓器をマルで囲むといった現行のカードの意思表示方式について、法改正に伴う「カードの役割の変化」に議論が集中した。
これまではドナーカードなどで臓器提供の意思を示す人しかドナーにならなかったが、改正法の施行により、家族の同意があれば、本人の意思が不明な場合にもドナーになり得る。
日本移植者協議会理事長の大久保通方班員は、法改正後のドナーカードについて、「駄目だと言っていない限りは『不明』になり、このカード自体が(臓器提供に)必須ではなくなる。以前のカードとは全く違う考え方で考えないといけない」と強調。また、個別の臓器に印を付けることについては、「一般の方は、細かく自分がどの臓器をどうしようかなどと考えないのではないか。亡くなったときは全部提供したいと考えるのが一般的だ」と指摘し、「臓器を選択させる意味は大きくない」と述べた。
篠崎班長も、今後は否定の意思をより明確に示すツールになるなどとして、カードの様式変更に当たっては「なるべくシンプルかつ『ノー』を明確にするものにしてはどうか」と提案した。
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J＆J日本元代表を在宅起訴＝5800万円脱税−東京地検（時事通信）
ストックオプション（自社株購入権）を行使して得た所得約1億5800万円を隠し、約5800万円を脱税したとして、東京地検特捜部は18日、所得税法違反罪で米医療品大手「ジョンソン・エンド・ジョンソン（J＆J）」日本法人の広瀬光雄元代表（72）を在宅起訴した。
起訴状などによると、広瀬元代表は2005年と07年、米国の親会社から与えられたストックオプションの権利を行使して得た利益を、香港など複数の海外口座に移すなどの手口で隠したとされる。
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交通局職員５人 都が戒告処分（産経新聞）
都は１５日、酒気を帯びて出勤した都営バス運転手や業務用パソコンでアダルトサイトなどを閲覧していた駅係員ら都交通局職員５人を戒告の懲戒処分とした。
都によると、都営バスの運転手の男性主事（４４）は平成２１年６月８日、乗務前の検査でアルコールが検出され、３日間の乗務禁止措置を受けた。別の運転手の男性主事（４２）は同年５月２２日、バスの運転中に信号機を無視して交差点内に進入した。
また、都営三田線の駅係員の男性主事（３９）は平成１９年夏ごろから業務用パソコンに私物の無線ＬＡＮを接続し、夜間の勤務時間中や休憩時間中にアダルトサイトやギャンブルサイトを閲覧していた。
このほか、都営バスの男性主事２人を乗務前後のアルコール検査を怠ったなどとして処分した。
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普天間移設、受け入れに否定的＝グアム知事（時事通信）
【米領グアム時事】松野頼久官房副長官ら政府・与党の沖縄基地問題検討委員会のメンバーは11日、米領グアムのカマチョ知事と知事公舎で会談した。カマチョ知事は、社民党が掲げる米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のグアムへの移設案を念頭に「（沖縄の海兵隊8000人を移転する）現行計画を超えた兵力の移転は受け入れ難い」と述べ、受け入れに否定的な考えを示した。
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