岐阜のブラジル人が運転か＝名古屋ひき逃げ−愛知県警（時事通信）

　名古屋市熱田区の国道交差点で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、逃走したブラジル人とみられる男女4人のうち、男1人の住所が岐阜県内にあることが3日、捜査関係者への取材で分かった。男は運転手とみられる。
　愛知県警熱田署捜査本部は、同乗していた同県在住の日系ブラジル人の男（32）を逃走用の車を盗もうとした窃盗未遂容疑で逮捕。残り3人についても行方を追っている。
　捜査関係者などによると、運転手の男は岐阜県美濃加茂市に住んでいたとみられるが、事件後に戻ってきた形跡はないという。　

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公訴時効見直しで対案＝「撤廃」で一致せず−法制審部会（時事通信）

　凶悪犯罪の公訴時効見直しを検討している法制審議会（法相の諮問機関）専門部会は4日、殺人罪などの時効を撤廃するとした法務省骨子案について協議した。しかし、撤廃の是非をめぐって意見が分かれ、反対する一部委員は、一定の要件を満たす事件に限り時効を延長できるようにする対案を提示した。8日に再協議する。
　対案は、被疑者のDNA情報など有力な証拠があり、被害者やその家族が捜査継続を望んでいる事件について、検察官の判断で時効を一定期間延ばすという内容。撤廃しないのは、発生から長期間過ぎた事件では関係者の記憶があいまいになるなどして、犯罪の立証が次第に困難になるというのが理由だ。ただ、被害者団体は時効撤廃を求めており、対案に支持が集まるかは不透明だ。　

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中外製薬、売上高など過去最高の業績（医療介護ＣＢニュース）

　中外製薬は2月3日、2009年度決算(09年1-12月)を発表した。新型インフルエンザの流行により、タミフルの売り上げが前年度比9.1倍の762億円に上った。全体の売上高は4289億円(31.2%増)、営業利益は826億円(60.1%増)、経常利益は904億円(57.8%増)、純利益は566億円(44.0%増)と、いずれも過去最高となった。

　タミフルを除く国内医療用医薬品の売り上げは3093億円(10.5%増)。特にがん領域が1237億円(20.9%増)と好調で、アバスチンが349億円(73.6%増)、ハーセプチンが297億円(25.3%増)だった。骨・関節領域も576億円(15.2%増)となり、関節リウマチ治療薬アクテムラが84億円(147.1%増)となっている。
　一方、最主力品の腎性貧血治療薬エポジンは444億円(1.1%減)だった。

■アクテムラが「最大の注目点」
　10年度(1-12月)については、タミフルの売り上げが387億円(49.2%減)と大幅に落ち込む見込み。タミフルを除く国内医療用医薬品は、薬価改定の影響を受けつつも、がんや骨・関節領域での持続的な成長で、3346億円(8.2%増)を見込む。全体の売上高は4185億円(2.4%減)、営業利益は700億円(15.3%減)、経常利益は705億円(22.0%減)、純利益は440億円(22.3%減)と予想している。

　個別製品の売り上げ予想を見ると、アバスチンが479億円(37.2%増)と大幅増となる一方、市場拡大再算定を受けるハーセプチンは247億円(16.8%減)とした。また、アクテムラは151億円(79.8%増)と順調に売り上げを伸ばす。薬価改定やバイオ後続品の影響によりエポジンは422億円(5.0%減)とした。

　同日の決算説明会で、永山治社長は「アクテムラが最大の注目点」と強調。「国内ではリウマチにおいてファーストラインとしての使用が40%を超えている」と述べ、今後、生物学的製剤の第一選択薬としての地位確立を目指すとした。海外では、欧州主要国に続き、今年1月8日に米国で承認を取得した。永山社長は「国際商品の数が非常に少なかったが、アクテムラで海外市場を開拓していく体制が整った」と語った。


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太田氏の擁立撤回検討＝参院比例、世代交代を意識−公明（時事通信）

　公明党が、夏の参院選の比例代表候補である太田昭宏前代表（64）の擁立を撤回する方向で検討していることが2日、分かった。党の若返りが進まないとの異論があることに加え、惨敗した昨年の衆院選を代表として戦い、自らも落選した太田氏の参院へのくら替え出馬に対する批判が党内に根強いことが理由だ。
　太田氏は昨年12月、「任期中に66歳を超えない」とする党の定年制の例外として、比例代表候補で公認され、国政復帰を目指していた。党関係者は2日、太田氏の処遇について「各党が世代交代を進める中で、わが党だけが逆行するようなことをしていいのか。選挙戦にマイナスではないかとの判断がある」と指摘した。　

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政治資金規正法、連座制導入へ改正を…総務副大臣（読売新聞）

　渡辺周・総務副大臣は３１日のフジテレビの番組などで、民主党内の政治資金規正法の改正論議に関連し、「公設秘書や出納責任者が選挙違反で有罪になれば、（議員が）知っていようといまいと連座制が適用され、当選が無効になる。カネの問題でも連帯責任を考えれば、厳しくするべきだ」と述べ、同法を抜本改正して連座制を導入すべきだとの考えを示した。

　政治資金収支報告書の記載ミスなど形式的違反を連座制の対象とするかどうかは「ケース・バイ・ケースだ」としたが、「（議員と秘書が）一緒にやった場合はそれなりの重いペナルティーがあるべきだ」とも指摘した。

　さらに、都道府県選挙管理委員会に政治資金収支を監視する第三者機関を作ることも検討すべきだとの考えを表明。報告書についても、「議員本人が確認したとしなければいけない」と語った。

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８階から転落の４歳女児、奇跡的に軽傷 植え込みがクッション効果 東京・国分寺（産経新聞）

　東京都国分寺市泉町の８階建てマンションで２８日夜、女児（４）が８階ベランダから約２１メートル下に転落する事故があった。警視庁小金井署によると、路上の植え込みがクッションになり、女児は左あごに軽傷を負っただけで助かった。

　同署によると、同日午後７時２０分ごろ、８階に住む母親（３０）が、直前までベランダにいた長女がいなくなり、路上を歩いているのを見つけて１１９番通報した。長女はベランダのさくを乗り越え、転落した可能性が高いという。

　母親は長女をしかるため、ベランダに出した。泣き声が聞こえなくなったためベランダを見ると、長女の姿が見えず、下を見たところ、長女が泣きながら路上を歩いていたという。ベランダの真下にある植え込みには、人が落ちたような形跡があった。

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