舞妓 「仕込みさん」通信制高校に入学 京都・五花街で初（毎日新聞）

　京都の五花街の一つ、宮川町に今春から舞妓（まいこ）見習いの「仕込みさん」として加わった１５歳の少女２人が、私立京都美山高校インターネット通信制芸能文化コース（京都市上京区）に進学することになり、３１日午前、２人だけの入学式に臨んだ。仕込みさんは修業に専念するのが通例で、高校へ進学するのは五花街で初という。着物姿の２人は「頑張って修業と勉強を両立したい」と意気込んでいる。

　大阪府出身の竹中恵利花さん（１５）と東京都出身の古村麻貴さん（１５）。共に舞妓にあこがれ、宮川町の置屋「たけもと」のホームページを見て応募した。仕込みさんは置屋に住み込み、半年〜１年間、京言葉や芸事を習って舞妓デビューを飾る。勉強を続けるのは難しいのが現状だ。

　しかし、たけもとの女将、竹本里恵さんは「英語や世界史も勉強し、伝統文化の良さを理解できる誇りある芸舞妓になってほしい」と同校へ依頼。書類審査や面接を経て合格が決まった。ビデオ学習やライブ中継授業を受け、５年間で普通科卒業資格を得られるという。

　竹中さんは「花街とは違う世界の人たちに接する事ができるのは魅力」と笑顔をのぞかせた。また、古村さんは「おけいことの両立に不安もあるが、楽しんで勉強に励みたい」と声を弾ませていた。【小川信】

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ミクシィに「ブッ殺します」宅八郎氏、起訴猶予（読売新聞）

　インターネットの交流サイト・ミクシィに、音楽評論家の男性（５１）（神戸市）の名前を挙げ、「ブッ殺します」などと書き込んだとして、兵庫県警が脅迫容疑で書類送検した評論家の宅八郎氏（４７）について、神戸区検は３月３１日付で不起訴（起訴猶予）とした。

　理由は明らかにしていない。宅氏は県警の調べに対し、書き込みは認めたが、「危害を加えるつもりはなかった」と話していたという。

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＜痴漢容疑＞電車内で 警視庁警部補を逮捕 千葉・容疑否認（毎日新聞）

　電車内で女性の体を触ったとして、千葉県警柏署は２９日、同県我孫子市緑２、警視庁組織犯罪対策４課警部補、吉岡衛容疑者（４７）を県迷惑防止条例違反（痴漢）容疑で現行犯逮捕した。吉岡容疑者は「ひじが当たっただけだ」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、２９日午後１１時１０分ごろ、ＪＲ常磐線松戸−柏駅間を走行中の下り電車内で茨城県取手市に住む女性公務員（５１）の後ろに立ち、スカートの上から体を触ったとしている。

　柏署によると、女性が取り押さえ、柏駅で署員に引き渡した。吉岡容疑者は帰宅途中で酔っていたという。警視庁では２６日にも、蔵前署の警務課長代理（５８）が女性の体を電車内で触ったとして逮捕されている。【黒川晋史】

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＜大学・短大認証評価＞愛知学院大法科大学院は「不適合」（毎日新聞）

　大学・短大などの認証評価を行う「大学基準協会」（会長、納谷広美・明治大学長）は２５日、０９年度の評価結果を公表した。愛知学院大法科大学院については「新司法試験対策に著しく傾斜した指導」などとして評価基準に適合していないと判定。城西国際大、洗足学園音楽大、つくば国際大については、定員割れや定員超過などから大学基準に適合しているかどうかの判断を保留した。

　今回の評価対象は、２法科大学院、５７大学など。愛知学院大法科大学院が受験予備校と連携して答案練習会を開き、費用の一部を予備校側に納付する制度について「過度の受験指導」として廃止を求めた。【本橋和夫】

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＜日米密約＞西山さん「国政調査権発動を」 衆院外務委（毎日新聞）

　沖縄返還（７２年５月）の際に、日本側が米軍用地の原状回復補償費を肩代わりした密約問題が取り上げられた１９日午前の衆院外務委員会。米国が支払うべき費用を日本が負担していた疑惑を指摘する記事を書いた元毎日新聞政治部記者の西山太吉さん（７８）も参考人の一人として証言し「もっと国民が知らなければならない密約がある」と訴えた。【篠原成行、合田月美】

　西山さんは、自らが報じた密約について「氷山の一角」と指摘。その後の「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）につながる日本側の財政負担を決めた密約こそ「最も国民が知らなければならないものだ」と力説し、「国政調査権を発動してこの点の解明をお願いしたい」と述べた。

　かつて外務省機密漏えい事件で逮捕された西山さんは、国や外務省についての思いを問われると、「個人的な問題を国会で述べることは好ましくない」としつつも、「ただ、言いたいのは、公平なる裁き、法のもとの平等、その原則が完全に破られてしまった。本来、裁かれてしかるべき者が全く裁かれずに今まできている。政府の秘密は全く追及されなかった、日本全体を覆っている構造、グレードの低さが問題だ」と語気を強めた。

　西山さんは外務省内で密約関連文書が廃棄されていたことについても言及。「官僚ベースでは明らかにされない。国会が国政調査権を発揮してほしい」と指摘した。

　◇３８年前、政府は一貫否定

　沖縄返還が翌月に迫った７２年４月の国会でも、密約問題は取り上げられていた。旧社会党の横路孝弘議員（現衆院議長）らは、西山太吉さんから入手した外務省の機密電文を手に追及したが、政府側は一貫して密約を否定し続けた。

　電文には、米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本側が肩代わりして対米支払いを３億２０００万ドルに積み増す経緯や、肩代わりを了解する秘密書簡の作成を米側から求められていたことなどが示唆されていた。

　これに対し、福田赳夫外相（当時）は「４００万ドルを上乗せして３億２０００万ドルとなったことはいかなる過程においてもない」「良心においてお答え申し上げる。虚偽の答弁は一切しておりません」と真っ向から否定。吉野文六・外務省アメリカ局長（同）も「我々は（米の要求に）絶対に応じなかった。メモ（秘密書簡）はない」と述べていたしかし、今月９日に公表された外務省調査チームの報告書は肩代わりの事実を認め、政府側答弁が虚偽だったことを裏付けた。

　西山さんは、機密電文を入手したことで罪に問われて７８年に有罪が確定したが、最高裁決定は「早晩国会における政府の政治責任として討議批判されるべきであったもの」と国会での真相解明を注文していた。【臺宏士】

　◇ことば　沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりを巡る密約

　７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米側が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。００年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、０６年には元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が密約の存在を証言した。外務省の有識者委員会は９日、「広義の密約」があったと認定する報告書を公表した。

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10年度予算、24日成立＝民・自が採決で合意（時事通信）

　民主、自民両党は23日午後の参院国対委員長会談で、2010年度予算案について、24日の参院予算委員会と本会議で採決することで合意した。委員会では与党の賛成多数で可決。この後の本会議で成立する運びだ。　

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邦夫新党「連携ない」 首相（産経新聞）

　鳩山由紀夫首相は１５日朝、自民党の鳩山邦夫元総務相が新党結成の意向を表明したことについて、「弟は弟。自民党の中の話だ。他党のことで私がどうこう申し上げるものはない。連携するつもりもない」と述べた。首相公邸前で記者団に答えた。

　邦夫氏は１４日朝、フジテレビの番組で、「新党旗揚げの覚悟はできている。与謝野（馨元財務相）さん、舛添（要一前厚生労働相）さんらが一緒にやれるよう、私は（幕末に薩長連合を成功させた）坂本龍馬をやりたい」と語った。

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政治主導、国会活性化の２法案 来週審議入りへ 与党３党が合意（産経新聞）

　民主、社民、国民新の与党３党は１６日、国会内で国対委員長会談を開き、国家戦略局設置などを盛り込んだ「政治主導確立法案」と、官僚答弁禁止や副大臣・政務官の増員を柱とする「国会審議活性化関連法案」を、来週中にも衆院で審議入りさせ、今国会で成立させる方針で一致した。

　活性化関連法案については民主党は１７日に党所属議員への説明会を行う予定で、小沢一郎幹事長も出席し、党内意見のとりまとめを急ぐ。そのうえで来週中にも衆院本会議で両法案の趣旨説明を行う考えだ。

　一方、民主党の山岡賢次国対委員長は会談後、両法案の施行時期について「次の国会から適用する」と述べたが、党内には「副大臣・政務官の増員は今国会中に実行した方がいい」（党幹部）との意見が強く、調整が続いている。

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子供の携帯「ネット不要」が４３％、保護者調査 ＭＭ総研（産経新聞）

　民間調査会社のＭＭ総研（東京都港区）は１０日、１８歳以下の子供に携帯電話を持たせる保護者など１０３２人に実施した意識調査を発表した。それによると、全体の４３．０％が子供の携帯にインターネット接続機能が不必要と考えていることが分かった。世代別では、小学校３年生以下の子供を持つ保護者の割合が最も高かった。

　携帯電話を介したネット上の有害情報により、青少年が犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいるほか、誹謗中傷やいじめのもととなる書き込みサイトへのアクセスを制限したい保護者が多いのが要因だ。このほか、決済機能「おサイフケータイ」についても、全体の６２．６％が不必要と回答。「ゲームアプリ」（４８．４％）、「音楽ダウンロード」（３４．３％）も高かった。おサイフケータイは、携帯電話の紛失や盗難に遭った場合のリスクを心配。ゲームアプリや音楽ダウンロードについては、勉学への影響や利用料金を懸念しているため、としている。

　一方、「Ｅメール」については９．０％と低い。緊急時の連絡用や日常の家族との連絡用には不可欠な機能と判断しているようだ。

　ＭＭ総研は、いたずらに子供の携帯所有への拒否感を抱く保護者は減ったが、年齢や利用目的など応じて端末やサービスを選べるような環境づくりが必要とみている。

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＜明治大＞志願者数日本一が確定（毎日新聞）

　明治大は９日、１０年度一般入試の志願者数が前年度比９４６４人増の１１万５７００人で確定し、初の日本一になったと発表した。既に確定していた２位早稲田大の１１万５５１５人（前年度比５６５１人減）を１８５人上回った。９９年度以来１１年連続日本一だった早大は、１２年ぶりにトップの座を明け渡した。志願者増の理由について、明大は地方入試の導入や学部新設など近年の大学改革を挙げた。【井上俊樹】

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